特定技能建設

現在日本では建設業は全ての分野において人手が不足しています。

今後オリンピックにより人手が必要とされていますが、それだけでなく北海道地方や中国地方など地方でも建設の需要が高まっていますので、慢性的に人手が足りません。

そうした状況の中、最大5年間、将来的にはそれ以上働くことも可能な特定技能の「建設業」分野に注目が集まっています。

今回は特定技能の建設業分野についての現状や、特定技能を取得する方法について詳しく解説します。

特定技能「建設業」とは

建設業とは工場や事務所で利用する機械全般を製造する産業のことで、日本のインフラや産業への生産材を供給する上で欠かせない分野です。

管轄しているのは国土交通省で、5年間の受け入れ予定人数は40,000人です。雇用は直接雇用のみで派遣は不可能です。

国土交通省が管轄している5分野には建設業の他に造船・舶用工業分野、自動車整備分野、航空分野、宿泊分野があります。

建設業の費用相場

給与は同職種に従事する日本人と同等、もしくはそれ以上とされています。これに加えて在留資格申請費用、登録支援機関への支援委託料などが平均で年間50万円ほどです。

もちろん採用ルートなど様々な状況によって相場は変わります。詳しくは「お問合せフォーム」にてお問い合わせください。

建設業の業種

建設業の対象となる業種は以下の19業務あります。従来の12職種に加えて2020年2月28日から新たに7職種追加されました。

特定技能「建設」を受け入れるために企業がするべきこと

特定技能の「建設」を取得しているミャンマー人を受け入れるためには、次の点に注意してください。

ミャンマー人が特定技能「建設業」を取得する2つの方法

ミャンマー人が特定技能「建設業」を取得するためには、次の2つの方法があります。

①特定技能評価試験と日本語評価試験に合格する

特定技能評価試験と、日本語評価試験に合格すれば日本で技能実習の経験がなくても、すぐ日本で働くことができます。

特定技能評価試験

ミャンマー国内では残念ながら試験は行われておらず、新型コロナウイルスの影響により、今後も見通しがたっていない状況ですので日本国内で受ける必要があります。

ベトナム、フィリピン、インドネシア等での開催は調整中です。

建設業では、製造分野特定技能１号評価試験19業種の中の13業務です。学科試験（100点満点中65点以上で合格）と実施試験（職種ごとに定める）があります。

内装仕上げと表装は同一区分で行われますので、試験区分はひとつ減って１８分野となります。

日本語評価試験

日本語評価試験として「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験のN4以上」に合格する必要があります。

この試験を合格する外国人はゆっくりであれば日常会話を聞き取り話すことができ、また基本的な語彙や漢字を使って書かれた身近な話題の文章を読んで理解することができます。

建設に関わる指示など基本的な作業についてのコミュニケーションは問題なく行うことができます。

留学生ですでに日本に来ているなら、語学力はN4以上持っている人がほとんどですので問題はありません。

②日本で技能実習2号及び3号から移行する

技能実習第二号の建設関係をすでに修了しているなら、特定技能の建設に移行することができます。

技能実習の3年が終わると最後に試験がありますが内容は優しいため、ほとんどの実習生は合格できます。

まとめ

今回は特定技能「建設業」について解説しましたが、いかがだったでしょうか。

東京オリンピックの開催に向けて、建設業はとりわけ需要の高い分野でもあります。

技能実習生として過去に働いているミャンマー人もかなり増えていますので、今後技能実習2号からの移行も増えてくるかと思います。

長期的に働くことが可能な特定技能制度あるいは技能実習制度を活用して、ミャンマーからの優秀な人材を今のうちに確保しておきましょう。

SMM（シェエマンダラーメイサービス株式会社）は「技能実習」も「特定技能」もどちらもお手伝いできますので、まずは気軽に「お問合せフォーム」にてお問い合わせください。