特定技能「農業」分野の需要は非常に高く、年々農業人口が減っている農業界において光となっています。
農林水産省によりますと、2000年の農業就業人口は389万人だったのに、2019年では半分以下の168万人となっています。しかもその中で2019年の平均年齢は66.8歳と、65歳以上という高齢者の割合は70.2％にも及びます。
このような状況で、農業分野でやる気があり体力のある若手を確保するためには特定技能制度を活用するしか方法がありません。
今回は特定技能の農業分野についての現状や、ミャンマー人が取得する方法について詳しく解説します。
特定技能「農業」とは
特定技能の「農業」分野には耕種農業と畜産農業の2種類が含まれています。
管轄しているのは農林水産省で、5年間の受け入れ予定人数は最大で36,500人です。
農林水産省が管轄している4分野には農業分野の他に漁業、飲食料品製造業、外食業があります。
雇用は直接雇用の他、特定技能では数少ない労働者派遣が認められている（農業と漁業の2分野のみ）のも注目しておきたいところです。
したがって次のような条件に従えば、繁忙期だけ派遣として特定技能の資格を持ったミャンマー人を呼び寄せておくことも可能です。
(ア)特定技能所属機関となる労働者派遣事業者は、農業現場の実情を把握しており特定技能外国人の受入れを適正かつ確実に遂行するために必要な能力を有していること。
(イ)外国人材の派遣先となる事業者は、労働者を一定期間以上雇用した経験がある者又は派遣先責任者講習等を受講した者を派遣先責任者とする者であること。
引用「農業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」
http://www.moj.go.jp/content/001315491.pdf
農業の費用相場
給与は同職種に従事する日本人と同等、もしくはそれ以上とされています。これに加えて在留資格申請費用、登録支援機関への支援委託料などが平均で年間50万円ほどです。
もちろん採用ルートなど様々な状況によって相場は変わります。詳しくは「お問合せフォーム」にてお問い合わせください。
農業の業種
農業の業種は次の2種類があります。
特定技能「農業」を受け入れるために企業がするべきこと
特定技能の「農業」を取得しているミャンマー人を受け入れるためには、次の点に注意してください。
- ・農業特定技能協議会へ入会していること
- ・受け入れ機関との雇用契約を締結していること
- ・支援計画を作成していること（作成が難しければ登録支援機関に業務委託することも可能です）
- ・地方出入国在留管理局へ「在留資格認定証明書」の交付申請（すでに外国人が日本国内に在留している場合は「在留資格変更」の許可申請となります）
ミャンマー人が特定技能「農業」を取得する2つの方法
ミャンマー人が特定技能「農業」を取得するためには、次の2つの方法があります。
- ・特定技能評価試験と日本語評価試験に合格する
- ・技能実習2号から移行する
①特定技能評価試験と日本語評価試験に合格する
特定技能評価試験と、日本語評価試験に合格すれば日本で技能実習の経験がなくても、すぐ日本で働くことができます。
共にミャンマーで開催されていましたが、新型コロナウイルスの影響で今後の予定については中止になる可能性もあります。今後の日程についてなど詳しい点については「お問合せフォーム」にてお問い合わせください。
特定技能評価試験
農業の試験は「耕種農業」と「畜産農業」の2種類です。学科試験と実施試験の出題数は70問程度です。
①学科試験
・畜産農業一般
・安全衛生
・品種
・繁殖・生理
・飼養管理 等
②実技試験
・個体の取扱い
・個体の観察
・飼養管理、器具の取扱い
・生産物の取扱い
・安全衛生 等
これらの分野について基本的な知識、技術、実務能力が問われる試験内容となっていますので、合格できる人は現場で即戦力として働けます。
農業分野の技能試験については、(全国農業会議所)でさらに詳しい情報が掲載されています。
日本語評価試験
日本語評価試験として「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験のN4以上」に合格する必要があります。
この試験を合格する外国人はゆっくりであれば日常会話を聞き取り話すことができ、また基本的な語彙や漢字を使って書かれた身近な話題の文章を読んで理解することができますので、農業に関わる基本的な作業はすぐに行うことができます。
留学生ですでに日本に来ているなら、語学力はN4以上持っている人がほとんどですので問題はありません。
②日本で技能実習2号及び3号から移行する
技能実習「農業」第二号をすでに修了しているなら、特定技能の農業に移行することができます。
技能実習の3年が終わると最後に試験がありますが内容は優しいため、ほとんどの実習生は合格できます。
まとめ
今回は特定技能「農業」について解説しましたが、いかがだったでしょうか。
ミャンマー人は国民の70％が農業に携わっているため、国民として農業に対する知識や経験がとても豊富です。
もし技能実習生としての経験があるなら、日本の農業についてすでに多くのことを知っていますが、特定技能として初めて日本で働くなら、日本の農業についての知識を学んでから働くことになります。
いずれにしても残念ながら日本の若い人の間であまり人気のない農業分野において、即戦力となる若い働き手を確保できるというのは魅力ではないでしょうか。
SMM（シェエマンダラーメイサービス株式会社）は「技能実習」も「特定技能」もどちらもお手伝いできますので、まずは気軽に「お問合せフォーム」にてお問い合わせください。
