特定技能飲食料品製造業

特定技能「飲食料品製造業」分野の需要は非常に高く、年々飲食料品製造業人口が減っている飲食料品製造業界において光となっています。

農林水産省によりますと2000年の飲食料品製造業就業人口は389万人でしたが、2019年では半分以下の168万人となっています。

しかも2019年の平均年齢は66.8歳、65歳以上の割合は70.2％にも及びますので、とりわけ体力のある若手の人材が不足しています。

今回は特定技能の飲食料品製造業分野についての現状やミャンマー人が取得する方法について詳しく解説します。

特定技能「飲食料品製造業」とは

特定技能の「飲食料品製造業」分野は酒類を除く、飲食料の製造・加工、および安全衛生を行う分野です。

管轄しているのは農林水産省で、5年間の受け入れ予定人数は最大で34,000人です。雇用は直接雇用のみで派遣は不可能です。

農林水産省が管轄している4分野には飲食料品製造業分野の他に漁業、宿泊業、外食業があります。

飲食料品製造業の費用相場

給与は同職種に従事する日本人と同等、もしくはそれ以上とされています。これに加えて在留資格申請費用、登録支援機関への支援委託料などが平均で年間50万円ほどです。

もちろん採用ルートなど様々な状況によって相場は変わります。詳しくは「お問合せフォーム」にてお問い合わせください。

飲食料品製造業の業種

飲食料品製造業の業種は日本標準産業分類に掲げる産業のうちの7種類があります。

特定技能「飲食料品製造業」を受け入れるために企業がするべきこと

特定技能の「飲食料品製造業」を取得しているミャンマー人を受け入れるためには、次の点に注意してください。

ミャンマー人が特定技能「飲食料品製造業」を取得する2つの方法

ミャンマー人が特定技能「飲食料品製造業」を取得するためには、次の2つの方法があります。

日本語評価試験についてはミャンマーでも行われていますが、特定技能評価試験については実施されているのはフィリピンとインドネシアのみです。

①特定技能評価試験と日本語評価試験に合格する

特定技能評価試験と、日本語評価試験に合格すれば日本で技能実習の経験がなくても、すぐ日本で働くことができます。

日本語評価試験についてはミャンマーでも行われていますが、特定技能評価試験については実施されているのは今のところフィリピンとインドネシアのみです。

ミャンマーでの今後の日程についてなど詳しい点については、「お問合せフォーム」にてお問い合わせください。

特定技能評価試験

飲食料品製造業の試験は「耕種飲食料品製造業」と「畜産飲食料品製造業」の2種類です。学科試験と実施試験の出題数は70問程度です。

・食品安全、品質管理

・一般衛生管理

・製造工程管理

・HACCPによる製造工程の衛生管理

・労働安全衛生

これらの分野について基本的な知識、技術、実務能力が問われる試験内容となっています。衛生管理や食中毒に関する理解もしていますので、合格できる人は現場で即戦力として働けます。

日本語評価試験

日本語評価試験として「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験のN4以上」に合格する必要があります。

この試験を合格する外国人はゆっくりであれば日常会話を聞き取り話すことができ、また基本的な語彙や漢字を使って書かれた身近な話題の文章を読んで理解することができますので、飲食料品製造業に関わる基本的な作業はすぐに行うことができます。

留学生ですでに日本に来ているなら、語学力はN4以上持っている人がほとんどですので問題はありません。

②日本で技能実習2号及び3号から移行する

技能実習「食品製造関係」のうち上記の職種を修了しているなら、特定技能の飲食料品製造業に移行することができます。

技能実習の3年が終わると最後に試験がありますが内容は優しいため、ほとんどの実習生は合格できます。

まとめ

今回は特定技能「飲食料品製造業」について解説しましたが、いかがだったでしょうか。

飲食料品製造業は日本全国どこにでも需要があるのに、とにかく人材が足りない分野です。

特定技能として働くミャンマー人は、日本の飲食料品製造業についての知識を学んでから働くことになります。

また技能実習生として経験がある方もいて、即戦力となる若い働き手を確保できるというのは魅力ではないでしょうか。

SMM（シェエマンダラーメイサービス株式会社）は「技能実習」も「特定技能」もどちらもお手伝いできますので、まずは気軽に「お問合せフォーム」にてお問い合わせください。