このように誤解されている方もいらっしゃいますが、残念ながら特定技能にかかる費用は決して安いものではありません。

特定技能外国人を雇うためには、そのためにかかる費用に加えて通常の給料を支払わなければならないからです。

しかし逆にいうと費用をかけるだけで、即戦力となる若い人員の確保をいくらでも確保できます。

本記事では、特定技能にかかる費用の相場とSMM（シェエマンダラーメイサービス株式会社。以下SMM）の費用を全部お伝えします。

特定技能外国人を受け入れる費用

法務省は「特定技能外国人に支払うべき給与水準を教えてください。」という質問について、次のように回答しています。 

特定技能外国人の報酬額については，日本人が同等の業務に従事する場合の報酬額と同等以上であることが求められます。

引用元：法務省「特定技能制度に関するQ&A」より

「同職種に従事する日本人と同等以上の給料」というのは、日本人の他の同じ立場にいる従業員と同じ給料を支払わなければならないということです。

例えば通常の社員であるなら他の日本人社員と同等以上の給料を、店長になったなら他の店舗の店長と同等以上の給料を特定技能外国人に支払わなければならないという事です。

これに加えて技能実習外国人を雇うための費用がかかります。ここではその費用を次の３つに分けて解説します。

① 初期費用
② 入社以降の費用
③ 毎月かかる費用

① 初期費用

初期費用の相場は400,000円ほどですが、SMMでは人数により218,000〜320,000円でおこなうことができます。

ただ介護と建設の場合は、需要が非常に多く特定技能外国人を見つけるのに時間がかかりますので、これより5万円ほど多く費用がかかります。

※正確には建設業では紹介料を徴収しませんが、他の分野で費用が多くかかります。

また建設分野や製造分野のように職種によっては、追加で費用がかかるところがあるので注意が必要です。

②入社以降の費用（オプション）

入社以降にかかる費用の相場は150,000円ほど、SMMでも同じく148,000円です。

特定技能外国人が日本に来てから入社移行にかかる費用は、オプションとなっていますが通訳などを要する重要な仕事になりますので多くの企業は依頼してくださっています。

③毎月かかる費用（登録支援機関基本料）

登録支援機関に支払う毎月かかる費用は30,000円弱が相場ですが、SMMでは18,000〜21,000円で行う事ができます。これには年4回の面談や報告の作成等も含まれます。

登録支援機関に委託しないで自社で行うこともできますが、こちらも通訳を含む難易度の高い仕事ですので、ほとんどの会社は依頼してくださいます。

特定技能はなぜそんなにお金がかかるの？登録支援機関の役割

特定技能にかかる費用の多くは、登録支援機関に支払われますが自分の企業でもその大半を行う事ができます。

ただ登録支援機関がすることは次のような事があります。

引用元：法務省「在留資格「特定技能」について」

ここに書かれていることは基本的に現地後でサポートしなければならないなど、専門性がかなりある仕事になります。

もし企業でそれを行うためには、そのための教育費や人件費など結局のところかなりの費用がかかってしまうことになります。

登録支援機関が果たす役割についてさらに詳しく知りたい方は、「登録支援機関は監理団体？特定技能制度に必要な機関の役割について」をお読みください。

まとめ

今回は特定技能の費用について解説しました。費用をまとめると次のようになります。

特定技能は技能実習と違い自社でできる部分が多くなりましたが、通訳を伴う専門性の高い仕事になりますし、仮に通訳ができる人がいたとしても相応の時間や人件費がかかります。

SMMはできるだけ企業に負担がかからないように、かつ優秀な人材の提供と充実したサポート体制ををお約束します。まずは気軽に「お問合せフォーム」にてお問い合わせください。