深刻な人材不足に対応するために外国人が滞在するための在留資格「特定技能」14種の一つに、残念ながらコンビニエンスストアは含まれませんでした。

しかし自民党の外国人労働者等特別委員会は2020年6月17日に、特定技能の対象業種に「コンビニエンスストア」の追加を求める提言をまとめているなど、今後特定技能に追加される可能性が最も高い職種のひとつとして期待されています。

現在では留学生などがアルバイトとして働くことしかできないコンビニですが、もし実現すればそれらアルバイト外国人のリーダーとして育成する事が可能になります。

今回は特定技能「コンビニエンスストア」が追加されたらどうなるか、またアルバイトと比べたメリット・デメリットについて解説します。

現段階で予想できる範囲内ではありますが、関係者にとって興味深い情報をご用意いたします。

特定技能「コンビニエンスストア」が追加されたら

コンビニエンスストアが特定技能に追加された場合、すでに審議会でも検討されている経済産業省であると思われますので、この部分に入ることでしょう。

コンビニは季節業ではありませんので、他の12業種と同様雇用形態は直接契約のみで、派遣は不可能となるでしょう。

コンビニの費用相場

特定技能の給与は「同職種に従事する日本人と同等、もしくはそれ以上」とされています。

これに加えて在留資格申請費用、登録支援機関への支援委託料などが平均で年間2万円ほどかかります。

初期費用やその他の費用について詳しく知りたい方は、「SMMは安い？特定技能外国人を受け入れる費用相場」で詳しく紹介していますので参考にしてください。

コンビニの業種

コンビニの業種として想定される業種には次のようなものがあります。

特定技能はこれまで禁止されていた単純労働分野もできますし、専門的な仕事や少し複雑な仕事も即戦力として働く事ができます。

それで特定技能に「コンビニ」が加われば、単純労働から重要な仕事まで幅広く行う事ができるはずです。

アルバイトと比べたメリット・デメリット

アルバイトの外国人を雇用している外国人も多くいますが、特定技能と比べてどんなメリットとデメリットがあるでしょうか。

特定技能と比べたアルバイトのメリット

特定技能と比べたアルバイトのメリットには次のようなものがあります。

・コストがかからない
・直接採用しやすい
・手続きが簡単

特定技能も直接雇用が可能ですが、手続きが複雑で外国語での支援などいくつかの義務がありますので、ほとんどの企業は支援機関に頼っています。

日本人と同等の給料に加えて、初期費用や毎年かかる費用を考えると、できればアルバイトで雇いたいと思うかもしれません。

特定技能と比べたアルバイトのメリット

一方特定技能と比べたアルバイトのデメリットには次のようなものがあります。

・いつ辞めるかわからない
・責任感が薄い場合がある
・重要な仕事を任せられない
・1週間に28時間以内という制限がある
・人材をあまり選べない

このようにアルバイトの場合、任せられる仕事の質にも量にも限界があります。当然店長を任せることはできませんし、日本語が思った以上にできなくて接客が全然できないという場合もあるでしょう。

特定技能で働く場合は数ある人材の中から厳正した人材を紹介できますので、高いクオリティを期待できます。

ミャンマー人が特定技能「コンビニエンスストア」を取得する方法

特定技能を取得するためには通常次のどちらかが必要になります。

• ・特定技能評価試験と日本語評価試験に合格する
• ・技能実習2号から移行する

しかし現段階では技能実習制度の業種にコンビニはありませんので、日本国内のコンビニでアルバイトをしている人がどの程度試験を免除されるかはわかりません。

日本語評価試験はミャンマーでも行われていますし、他の分野の特定技能評価試験も徐々にミャンマーで開催されていますので、コンビニ分野が加わればミャンマーでも開催される可能性は高いといえます。

まとめ

今回は特定技能「コンビニ」について、予想も含めて解説しましたが、いかがだったでしょうか。

「コンビニ」分野は、2019年4月に始まった14業種には含まれていませんでしたが、人手不足、とりわけ外国人をまとめるリーダー格となる人材がいませんので今後新たに加わる可能性は十分にあります。

もしかしたら現在2業種しかなく、監督業としての業務も遂行できる特定技能2号にも含まれることさえあるかもしれません。

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